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2024.04.23
2024.04.23

自然災害に強い!安心・安全な街を実現する、HARUMIFLAGの徹底した防災対策

暮らしやすい街には災害対策が必須。徹底した防災対策を解説します

三井不動産をはじめとした、大手デベロッパー10社が参画する都市開発プロジェクト「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」。住宅だけではなく、暮らしを丸ごと生み出す———をコンセプトにデザインされた、新しい暮らし方を提案します。

ユニバーサルデザインによる誰もが暮らしやすい仕組みや、独自の解放的な空間づくりは、HARUMI FLAGの大きな特徴の一つ。この豊かな暮らしを守るためには、自然災害や、それによる二次被害に対する徹底した対策が不可欠です。

今回は、安心・安全な街を実現する「HARUMI FLAG」の安全対策について紹介します。

湾岸の自然災害への不安を解消!防波堤を整備

東京湾を臨める美しい展望は、「HARUMI FLAG」の大きな魅力の一つです。しかし海は時に、過酷な自然の姿を見せつけることがあります。

HARUMI FLAGでは、万が一の津波や高潮被害に備えた高さの防波堤を整備しています。再開発によって、道路および街区の盛土を行い、A.P.+6.5メートルを確保しました。

「A.P.」とは「Arakawa Peil」の略で、荒川水系における水準を表す単位です。東京都中央区新川にある霊岸島水位観測所でA.P.0メートルが定められており、現在全国の高さの基準である「T.P.(東京湾中等潮位=いわゆる海抜)」はA.P.+1.1344メートルとなっています。HARUMI FLAGでは「A.P.+6.5メートル」を確保し、安全と安心のウオーターフロントを実現しました。

また、防波堤は無機質なものではなく、平時には水際での日常を楽しめるプロムナードとして開発されています。

晴海ふ頭公園からの景色
※晴海ふ頭公園から撮影。写真奥は浜松町方面

いざという時に安心の、耐震性を備えた建物の工夫

日本に住む私たちにとって、地震は最も身近な災害。過去の経験に学び、揺れに強い建物を造ることはHARUMI FLAGの使命です。

ここでは、HARUMI FLAGが導入するさまざまな地震対策システムを紹介します。

建物の構造強度と耐久性を高める、ダブル配筋

HARUMI FLAGに建つ建物は、建築基準法の耐震基準に準拠して造られて、柱・梁(はり)・壁が地震の揺れをしっかりと負担する、粘り強い構造になっています。

背面の鉄筋を格子状や箱状に組み上げる工程では、鉄筋を二重に組む「ダブル配筋」を標準施工。地震の揺れに対抗する強度と粘り強さを備えました。

また、柱の帯筋に継ぎ目を溶接した、溶接閉鎖型の「せん断補強筋」を採用しています。フック加工のみの帯筋と比べ、せん断力や圧縮力に対して強固に抵抗します。

鉄筋コンクリート杭で荷重を支持層に伝える基本構造

建物の「基礎」は、荷重を直接受けて支持層に伝達する最下部の構造体です。建物そのものが柔軟かつ強固であっても、基礎がしっかりしていなければ、根元が弱い状態となります。

HARUMI FLAGでは、鉄筋コンクリート造の杭(くい)を現場に打ち込んでいます。杭先端の支持力と、杭全体の摩擦抵抗力によって建物を支える杭基礎を採用しました。

建物の荷重と地震時の荷重を計算し、地盤の条件も考慮しながら、杭ごとにその耐力を決定。地下36.0〜51.2メートル(駐車場を除く)の強固な地層によって、確実に支持できる設計となっています。

SKYDUO
※写真中央は建設中のSKYDUO

最適な基礎を造るための綿密な地盤調査

建物の荷重を地盤に伝える基礎と地盤があってこそ、建物はその強度を発揮します。

HARUMIFLAGでは、敷地調査、ボーリング調査、標準貫入試験などの地盤調査を綿密に実施。地質と地盤を確認し、それに見合った基礎と杭の耐力を設計することで、抜かりない耐震性が生まれます。

災害時や二次災害に備えた非常用電力の備え

HARUMI FLAGの各街区には、約1週間の電力を確保する非常用発電機を設置しています。また、分散型エネルギーを採用したことで、電力源の一つが機能を停止した際にも対応できる備えを完備。復旧作業を迅速に行える体制を整えておくことで、二次災害にも備えています。

分散型エネルギーで各供給源をバックアップ

災害時には非常用発電機をはじめ、太陽光発電+蓄電池、純水素型燃料電池、電気自動車や都市ガスによるエネルギー供給など、あらゆる備えで暮らしを守ります。

専有部では自立制御として、エネファームと蓄電池による停電時の継続運転が可能です。

街全体のエネルギーをマネジメントする3つのシステム

災害時には、街全体のエネルギーを管理するAEMS(エリアエネルギーマネジメントシステム)により、各エリアの供給バランスの監視、避難先の情報、エネルギーの供給状態などを把握し、適切に運用。住む人の安心を、しっかりと確保します。

また、MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)で街区レベルでのエネルギー管理を、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)では各戸・各家庭のエネルギーを可視化し、最適な共有を実現することで省エネにもつながっています。

またHARUMI FLAGでは、電力需要をAI(人工知能)で予測するシステムも導入。気象情報や地域のイベント情報、さらに過去のエネルギー使用実績や傾向などを考慮し、それぞれの因果関係をAIが学習します。街の発展に合わせてAIの学習は進むため、予測精度を向上させながら、効率的な運用を実現していきます。

防災センターをはじめとした災害対策を街中に確保

解説してきたように、HARUMI FLAGの建物は地震災害に対して万全の設計となっています。しかし、自然を相手にするなら、より徹底した対策が不可欠です。

HARUMI FLAGの街区内には、防災の拠点となる「防災センター」を設けています。24時間365日体制で、防犯・火災警報や非常警報があった際には、警備員が現場へ急行。災害情報を一斉送信するデジタルサイネージも設置するなど、住む人の安心を守ります。

デジタルサイネージ
※各VILLAGEに設置されているデジタルサイネージ

【HARUMI FLAGの災害設備】

  • 住民用防災倉庫:全住宅棟の各階に、住民専用の防災倉庫を設置。飲料水、バッテリー、毛布や緊急用トイレなど、非常時に必要となる備品をまとめています。
  • 地域防災倉庫:こちらは住民の方だけでなく、地域の方は誰でも活用できる防災倉庫です。各街区の1カ所に設置されています。
  • サポートステーション(災害対策拠点):各街区1階にある災害対策拠点です。ガスヒートポンプや電気自動車からの給電などによって、いざという時にも空調やコンセントの利用が可能です。
  • 雨水利用水槽:マンホールトイレや共用トイレの排水に利用できる雨水利用槽。150トンの水を確保しています。
  • 防火水槽:消火栓が利用できない場合に備え、地下には40トンの防火水槽が備わっています。
  • マンホールトイレ:断水でトイレが使用できない際、マンホール枠に簡易トイレを設置することで利用できる設備です。
  • 受水槽:一部の棟には受水槽を完備。災害時には直接給水ができます。
  • 災害ベンダー:各街区・各住宅棟に設置されている自動販売機は、一部、防災対策型となっています。災害時に停電しても、商品を取り出すことが可能です。
  • 衛星携帯電話:公衆回線を使用せず、衛星と直接交信する衛星携帯電話は災害時に役立ちます。各街区に設置しています。
  • 防災広場:各街区の中庭は、災害時に防災スペースとして利用します。緊急時のテント設置など、どんな状況でも対応できるよう広い空間を確保しています。

まとめ

2024年早々に能登半島でも大きな地震被害がありました。地震大国である日本列島では、地震による災害対策は必須と言えます。

防波堤、耐震性はもちろん災害が発生した場合の対策を街全体で確保しているのが、HARUMI FLAGです。分散型エネルギーを採用したことで、電力の復旧作業など迅速に行え二次災害にも備えています。

HARUMIFLAGに居住を考えている方も本記事の対策で少しでも安心して頂けるのではないでしょうか。ハルフラ編集部では今後も災害対策について発信していく予定です。

テキスト:ハルフラ編集部 撮影:鈴木文彦

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